弁理士法人WisePlusについて Our Concept
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Mission
Vision
10年、さらに
その先までつながる
「知的財産」を共に育むために
顧客と当事務所の間に「10年、さらにその先」を意識した長期的な信頼関係を築きます。顧客の事業の発展に資する知的財産を共に構築することで、顧客の事業と当事務所の業務が共に発展し続けることを目指します。
MissionとVisionを
達成するための
CommitmentとOrganization
Commitment
Quality
納期を意識して、品質向上に努めます
Delivery
品質を意識して、スピード向上に努めます
Solution
顧客のビジネスを意識して、多面的で
付加価値のある方策の提案に努めます
Hospitality
ご要望を超える、きめ細やかな
対応に努めます
Organization
01. One-stop
顧客のビジネスに精通するように、顧客ごとに、弁理士、事務担当者、翻訳者を選任します。弁理士は、出願だけでなく、その出願の国内中間処理や外国中間処理も担当します。
規模を最適化した複数の技術グループを設置して、機動性と独立性を担保しています。また、事務部門も、顧客ごとに指定された納品・報告方法などの様々な要望に対応します。
02. Speciality
外国出願の⽐率が⾼く、外国の制度に精通しているスタッフを多く擁しています。
技術部⾨では、顧客の事業所に駐在したり、顧客に知財教育を⾏うなどの実務指導の実績があります。
事務部⾨は、所⻑統括の下、技術部⾨から独⽴して、独自の判断でスムーズに業務を遂行できる体制を整えています。
そのうえで、必要に応じて事務部門と技術部門とは密接に連携するように努めています。
翻訳⽂および図⾯を所内で作成する体制も整っており、RPAやVBAマクロの使⽤などDX化を進め、ミスの低減と作業効率化を推進しています。
03. Human Capital
特許事務所の最大の資産は人材です。コミュニケーションとチームワーク、仲間への心配りを大切にして業務を遂行しています。
所内での良好な人間関係と信頼関係の構築に注力し、各所員が風通しの良い環境で長期間にわたって能力を遺憾なく発揮できる職場の整備に努めます。
事務所全体、技術、事務グループ単位での勉強会、事例研究を継続して行い、能力の向上と情報共有に努めています。
代表メッセージ
代表メッセージ
顧客と共に、発展的なパートナーシップを築き、
最も頼れる弁理士法人をつくり上げていきます。
知的財産を取り巻く状況は、近年の目覚ましい技術革新や経済のグローバル化、企業の経営資産としての重要性の高まり等によって変貌しつつあります。
私共は、その時代に求められるものを見つめ、未来に向かって世界の知財を担うプロフェッショナル集団として成長し、次の時代を切り開いていくとの気概をもって業務を遂行しております。長期的な視野に立って、末永く顧客の知的財産活動のご発展に資するため、弁理士法人としての持続的な価値の向上を追求していきます。
そのために当事務所では、クオリティとスピードに磨きをかけて、ワンランク上のサービスとニーズにマッチした快適なサービスを提供してまいります。
ご満足度・経験価値"Customer Experience"を最高のものとするべく、顧客の大切な知的財産の保護・活用に一意専心して取り組む所存であります。
顧客と共に、発展的なパートナーシップを築き、知的財産の成果によって豊かな社会の創出に寄与し、その喜びを分かち合えること、それが私たちの願いであり志であります。
これからも、皆様から慕われる最も頼れる弁理士法人をつくり上げていきます。
弁理士法人WisePlus 所長 玉井敬憲
事務所概要
| 事務所名 | 弁理士法人WisePlus（ワイズプラス） |
|---|---|
| 沿革 |
1993年6月1日：安富康男により安富国際特許事務所創業 2008年10月1日：法人化して、特許業務法人安富国際特許事務所に改組 2013年6月1日：玉井敬憲が所長就任 2022年8月1日：弁理士法人WisePlusに改称 |
| 設立 | 1993年6月1日（創業者：安富 康男） |
| 所長 | 玉井 敬憲 |
| 住所 | 〒532-0003 大阪府大阪市淀川区宮原3-5-36 新大阪トラストタワー5F |
| 連絡先 | TEL：06-6398-3535（代表） FAX：06-6398-3536（代表） |
| 所員数 | 78名（弁理士25名） ※2023年11月17日現在 |
| 事業内容 |
特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法、著作権法にかかる知的財産権に関する業務全般 1. 日本特許庁に対する特許、実用新案、意匠、商標の出願及び権利化 2. 外国特許庁に対する知的財産権の出願及び権利化に関する各国代理人への仲介 3. 他社の知的財産権の出願及び権利に対する情報提供、異議申立及び無効審判 4. 知的財産権に関する審決取消訴訟、侵害訴訟（弁護士との共同受任含む）、仲裁・調停、和解交渉 5. 知的財産権に関する先行技術調査、無効資料調査、知的財産価値評価 6. 知的財産権に関する見解書、鑑定書の作成 7. 知的財産権に関するライセンス・秘密保持等の契約書、社内規定、社内教育等に関する相談業務・コンサルティング |