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【オフィスアクション応答・延⻑期間・延⻑費⽤⼀覧】 ＊主要国編＊
| 日本 | 米国 | 中国 | 韓国 | 台湾 | ヨーロッパ | ドイツ | |
| 応答期間 | 在外者でない場合） 発送日から６０日 在外者の場合） 発送日から３か月 | 通常のOA） 発行日から３か月 限定要求） 発行日から２か月 |
1回目のOA） 発行日から４か月 2回目以降のOA） 発行日から２か月 |
発行日から２か月 | 現地代理人の受領日から３か月 | EESR） PCT：EPC規則70(2)の通知発行日＋６か月（※） パリ：サーチレポートの公開日＋６か月 OA） 発行日＋４か月（※） ※OAの内容により、審査官の裁量で期限が２か月や３か月に設定されることもある（OA中に記載されている）。 | 発行日から概ね４か月 （※）OAの内容により、審査官の裁量で設定される。 |
| 延長期間 | 在外者でない場合） ２か月 在外者の場合） 最長３か月 ※審判段階では原則として延長不可 | 通常のOA） 最長３か月 限定要求） 最長４か月 ※都度の延長申請は不要（応答時に延長期間分の費用を納付すればよい）。 | 1回目のOA） 最長２か月 2回目以降のOA） 最長２か月 ※延長請求は１回のみ可能（１か月ずつ２回に分けて申請することはできない） |
最長４か月 ※１か月ごとに請求可能（２か月以上まとめての請求も可能）。 | 最長３か月 ※請求は１回のみ。 | EESR） 延長不可 OA） 最長２か月（応答期間４か月の場合） ※最大延長可能期限は、発行日から６か月。従って、期限が２か月のOAの延長可能期間は４か月となる。 | 延長可能（期間は明確に決まっておらず、十分な理由があれば認められる） ※更なる延長は、正当な利益を立証できる場合にのみ認められる。 |
| 延長庁費用 | 1通：2,100円 | １か月：US$ 220 ２か月：US$ 640 ３か月：US$ 1,480 ４か月：US$ 2,320 | １か月）CNY 300 ２か月）CNY 600 | １か月目：2万ウォン ２か月目：3万ウォン ３か月目：6万ウォン ４か月目：12万ウォン （まとめての申請も可能） |
なし | なし | なし |
| 日本 | 米国 | 中国 | 韓国 | 台湾 | ヨーロッパ | ドイツ | |
| 応答期間 | 在外者でない場合） 発送日から６０日 在外者の場合） 発送日から３か月 | 通常のOA） 発行日から３か月 限定要求） 発行日から２か月 |
1回目のOA） 発行日から４か月 2回目以降のOA） 発行日から２か月 |
発行日から２か月 | 現地代理人の受領日から３か月 | EESR） PCT：EPC規則70(2)の通知発行日＋６か月（※） パリ：サーチレポートの公開日＋６か月 OA） 発行日＋４か月（※） ※OAの内容により、審査官の裁量で期限が２か月や３か月に設定されることもある（OA中に記載されている）。 | 発行日から概ね４か月 （※）OAの内容により、審査官の裁量で設定される。 |
| 延長期間 | 在外者でない場合） ２か月 在外者の場合） 最長３か月 ※審判段階では原則として延長不可 | 通常のOA） 最長３か月 限定要求） 最長４か月 ※都度の延長申請は不要（応答時に延長期間分の費用を納付すればよい）。 | 1回目のOA） 最長２か月 2回目以降のOA） 最長２か月 ※延長請求は１回のみ可能（１か月ずつ２回に分けて申請することはできない） |
最長４か月 ※１か月ごとに請求可能（２か月以上まとめての請求も可能）。 | 最長３か月 ※請求は１回のみ。 | EESR） 延長不可 OA） 最長２か月（応答期間４か月の場合） ※最大延長可能期限は、発行日から６か月。従って、期限が２か月のOAの延長可能期間は４か月となる。 | 延長可能（期間は明確に決まっておらず、十分な理由があれば認められる） ※更なる延長は、正当な利益を立証できる場合にのみ認められる。 |
| 延長庁費用 | 1通：2,100円 | １か月：US$ 220 ２か月：US$ 640 ３か月：US$ 1,480 ４か月：US$ 2,320 | １か月）CNY 300 ２か月）CNY 600 | １か月目：2万ウォン ２か月目：3万ウォン ３か月目：6万ウォン ４か月目：12万ウォン （まとめての申請も可能） |
なし | なし | なし |
＊日本は、在外者規定も記載しています。
＊日本以外は、審判請求前に発行されたオフィスアクションに関する情報です。
【２０２４年２月２７日改訂】