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【情報提供制度一覧】

             
可能な時期匿名による提供可否
(〇:可、△:弁護士等の名義で可、✖:不可)
オンラインによる提供可否
(〇:可、✖:不可)
出願人への提供事実の通知
(〇:有、✖:無)
庁費用
(〇:有、✖:無)
その他
現地から 日本から
日本いつでも可

 

 
WIPO優先日から28ヵ月以内  優先日から 30 ヶ月経過後、指定官庁に伝達
米国出願公開から6ヵ月以内、又は、最初の拒絶理由通知発行日のうち、いずれか遅い方
ただし特許査定発行前に限る


US$180
(文献10件ごと)
 
ヨーロッパいつでも可
異議・審判段階でも可
 
中国特許付与の公告まで  
韓国係属中であればいつでも可

完全に匿名で行うためには特許庁で書面での提出が安全
台湾査定前  
インド登録前(付与前異議申立)
US$250
オンライン手続のみ可
答弁書提出指令発行の場合、2ヵ月の期限内に出願人が応答要
シンガポール調査/審査/補充審査報告書の発行前シンガポール登録代理人のみ可
採用要否や検討内容が審査報告書に記載
審査報告書の発行後は審査官の確認なし
インドネシア公開日より6ヵ月以内インドネシア登録代理人のみ可
マレーシア国内移行日より3ヵ月以内(PCT経由)
公開日より3カ月以内(パリ、直接出願)

US$40
遅れて提出の場合は考慮する必要なしと規定
(早い時期であれば採用の可能性あり)
タイ査定前 
ベトナム査定前
US$24.5
(独立請求項ごと)
採用の場合のみ出願人に通知
通知後最大1ヵ月の期限内に出願人が応答可能
フィリピン公開日、又は、審査請求日のうち、いずれか遅い方より6ヵ月以内情報提供があった旨の通知後30日の期限内に出願人が応答可能 
オーストラリア 特許査定前 
             
可能な時期匿名による提供可否
(〇:可、△:弁護士等の名義で可、✖:不可)
オンラインによる提供可否
(〇:可、✖:不可)
出願人への提供事実の通知
(〇:有、✖:無)
庁費用
(〇:有、✖:無)
その他
現地から 日本から
日本いつでも可  
WIPO優先日から28ヵ月以内  優先日から 30 ヶ月経過後、指定官庁に伝達
米国出願公開から6ヵ月以内、又は、最初の拒絶理由通知発行日のうち、いずれか遅い方
ただし特許査定発行前に限る


US$180
(文献10件ごと)
 
ヨーロッパいつでも可
異議・審判段階でも可
 
中国特許付与の公告まで  
韓国係属中であればいつでも可

完全に匿名で行うためには特許庁で書面での提出が安全
台湾査定前  
インド登録前(付与前異議申立)
US$250
オンライン手続のみ可
答弁書提出指令発行の場合、2ヵ月の期限内に出願人が応答要
シンガポール調査/審査/補充審査報告書の発行前シンガポール登録代理人のみ可
採用要否や検討内容が審査報告書に記載
審査報告書の発行後は審査官の確認なし
インドネシア公開日より6ヵ月以内インドネシア登録代理人のみ可
マレーシア国内移行日より3ヵ月以内(PCT経由)
公開日より3カ月以内(パリ、直接出願)

US$40
遅れて提出の場合は考慮する必要なしと規定
(早い時期であれば採用の可能性あり)
タイ査定前 
ベトナム査定前
US$24.5
(独立請求項ごと)
採用の場合のみ出願人に通知
通知後最大1ヵ月の期限内に出願人が応答可能
フィリピン公開日、又は、審査請求日のうち、いずれか遅い方より6ヵ月以内情報提供があった旨の通知後30日の期限内に出願人が応答可能 
オーストラリア 特許査定前 

【2024年4月1日インドについて改訂】

【2023年12月26日作成】