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2023.12.20

外国特許実務

PCT

【PCT】PCT出願の料金支援制度が一本化されます（２０２４年１月１日より）

現在、PCT出願に係る料金支援制度として、中小企業、小規模企業、中小スタートアップ企業、大学等を対象に、軽減措置制度、及び、国際出願促進交付金制度の２つがあります。

利用する制度ごとに提出する書類、提出する時期、減免対象となる手数料が異なっており、煩雑でした。

２０２４年１月１日以降、２つの制度のうち国際出願促進交付金制度が廃止され、国際出願手数料等支援措置に一本化されることとなりました。対象者・要件・料金負担の割合に変更はございません。

詳しくは、特許庁ホームページをご覧ください。

新制度では、PCT出願／国際予備審査請求手続と同時に手数料軽減申請書を提出すれば、すべての手数料が一括して軽減されます。

手続時に手数料軽減申請用紙の添付がない場合、本支援措置は適用されませんので、注意が必要です。

２０２３年１２月３１日までにPCT出願／国際予備審査請求を行った件は、所定の期間内に手続を行えば、現行の国際出願促進交付金制度の対象となります。

必ずしも２０２３年度中（２０２４年３月３１日まで）に行う必要はありませんが、２０２４年度以降の交付申請は、２０２４年度予算の成立が前提となるため、速やかに手続を行っておくことをお勧めいたします。

（参考）

・特許庁ホームページ

・PCT国際出願に係る料金支援制度のご案内

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