【中国】願書における発明者情報の要件について（速報）

２０２６年１月１日施行の専利審査指南改正により、発明者情報の記載要件が変更されました。

■発明者が中国籍の場合

（改正前）

第一発明者が中国籍の場合のみ、国籍、及び、身分証明書番号（１８桁）の記載が必要。

（改正後）

中国本土に居住している場合は、国籍、及び、身分証明書番号（１８桁）の記載が必要。

中国本土外に居住している場合は、国籍、及び、身分証の種類記載（例／パスポート：番号は不要）だけでよく、身分証明書番号の記載は任意。

■発明者が中国籍以外の場合（本籍が香港・マカオ・台湾はこちら）

（改正前）

第一発明者の国籍のみ、記載が必要。

（改正後）

第一発明者だけでなく、すべての発明者について国籍の記載が必要。

改正内容がリリースされた直後、一部では「中国籍以外の発明者についても、身分証明書番号（パスポートや免許証の番号などを想定）の記載が必要」との見解もあり、情報が錯綜しました。弊所が複数の現地事務所から継続的に情報収集した結果、２０２６年１月１日施行日以降は、上記（改正後）の運用で問題ないとの確認が取れています。

今後、新たな情報を入手次第、当トピックスで速やかにご報告いたします。