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2022.12.01
お知らせ
所内研修会(日本における特許異議申立制度について)
技術第4グループによる所内研修会(日本における特許異議申立制度について)が行われました。
本研修会では、平成26年の特許法改正における特許異議申立の概要、法改正後の全体及び弊所における異議申立の統計及び実際の事例について紹介がありました。
また、異議申立と無効審判との違いの比較や、実際の異議申立の主張として認められやすい主張や、認められにくい主張の比較を実際の事例に基づき検討致しました。
統計に基づけば特許が取消される(無効とされる)割合は無効審判の方が高いが、異議申立でも主張によっては取消されることがあるので、重要な手続きであることを確認致しました。