【米国】DOCXファイルによる出願について

米国特許商標庁（以下、USPTO）は、2023年1月1日 2024年1月17日以降に出願される"non-provisional application"の明細書等（図面を除く）をDOCX以外の形式で提出した場合、大企業であればUS$430 、小規模団体であればUS$172の追加料金を課す運用を開始しています。　

※2025.1.19改訂後の料金を記載

*non-provisional application： 通常の米国出願、米国仮出願からの本出願の他、パリルート出願、分割出願、継続出願、CIP出願、バイパス出願を含む（但し、PCT出願からの国内段階移行出願・仮出願・再発行特許などは対象外）。

USPTOより求められているDOCXファイルの形式の要点について紹介します。

《サポートされているフォント》 Arial, Courier New, Times New Roman, MS明朝などです。なお、Century は含まれません。

詳細については下記リンクをご参照下さい。

（参照）DOCX Supported Font Listへのリンク

《数式または化学式》

数式ソフトウェアMathML、化学式ソフトウェアChemDrawをサポートしているとしていますが、現地代理人の意見をまとめると、数式や化学式はイメージとして明細書に貼り付けるのが無難という見解が多く見られます。

《ページの向き》

ページの向きが横向き（landscape orientation）になっていると受け付けられません。

《明細書の訂正》

USPTOが生成したPDF データが出願人の手元にあるDOCX データの内容と異なる場合、訂正が認められる期間は出願から1 年間としています。 また、ある米国代理人からの情報によると、今のところ文字化けによるエラーに遭遇したケースはないとのことでした。

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（2023.6.6追記）

USPTOは、DOCX以外の形式で提出した場合の追加料金の適用開始を、2024年1月17日に延期しました。

（2023.3.27追記）

USPTOは、DOCX以外の形式で提出した場合の追加料金の適用開始を、2023年6月30日に延期しました。

（2023.1.4追記）

USPTOは、DOCX以外の形式で提出した場合の追加料金の適用開始を、2023年4月3日に延期しました。

（2022.12.21追記）

DOCX明細書とともにPDF明細書を同時提出することを認める暫定的な処置が、2023年6⽉30⽇まで延期されることとなりました（この期間は、追加料金は発生しません）。

PDF明細書の同時提出を選択した場合、明細書の訂正は、当該PDFに基づき行うことができます。