【米国】S-signature（電子署名）の利用について

S-signature（電子的な署名）についての情報です。

米国特許商標庁（USPTO）に提出する書類への署名については、従来はインクを使った手書きの署名（自署）が一般的でしたが、近年増加している在宅勤務のため、書類への自署が困難になる場合もあります。

USPTOでは、自署以外にも、代替的な電子署名の使用が認められております。

S-signatureもその一つで、WORDデータに氏名を直接記入（タイプ）することが可能です。

その様式は、特許法施行規則（37 C.F.R）の1.4(d)(2)に規定されているとおりです。

１）標準文字（アルファベット、数字、空白（スペース）、記号（コンマ、ピリオド、ハイフン、アポストロフィ等）、漢字等）のみを使い、前後をフォワードスラッシュ(/)で囲む。

２）署名者の氏名がS-signatureと並んで明記されている。

３）署名者本人がS-signatureを記入（タイプ）する。

具体例については、下記リンクをご参照下さい。

USPTO Signature Examplesへのリンク

 《注意点》

USPTOは、全ての書類で一貫して同じS-signatureを使うことを要求しています。

また、原本が存在しないため、本人が入力したという証拠をどのように残しておくかについて、企業内、または、企業と代理人との間で取り決めておくことが必要不可欠です。

なお、イメージデータでの貼り付けは認められていませんが、「DocuSign®」や「Adobe Sign」のような電子署名ツールを利用した電子署名も許可されています。