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2023.04.18
米国
外国特許実務
中国
ヨーロッパ
韓国
台湾
外国特許証の電子化について
2023年4月18日より、米国における電子特許証（eGrants）の発行が始まります。紙の特許証（Ceremonial copy）も発行可能ですが、あくまでも正式な特許証は電子特許証（eGrants）とされています。
米国以外の国でも特許証の電子化は進んでいます。弊所で取り扱いの多い国について、状況をまとめました。
| 電子 | |
| 米国 | 2023.4.18から一定の移行期間中は、紙媒体も併せて発行される（無料）。 移行期間後は、紙発行は有料となる。 |
| ヨーロッパ | 手数料（EUR110）を支払って申請すれば、明細書付特許証の紙発行可能。 |
| 中国 | 紙発行は一切不可。 |
| 電子か紙かを選択 | |
| 韓国 | 電子発行を選択した場合、特許料納付時にKRW10,000が割引きされる。 |
| 台湾 | どちらを選択しても料金は同じ（NTD1,000）。 電子を選択した場合は、後から紙発行を請求することができる。 |
| 電子 | |
| 米国 | 2023.4.18から一定の移行期間中は、紙媒体も併せて発行される（無料）。 移行期間後は、紙発行は有料となる。 |
| ヨーロッパ | 手数料（EUR110）を支払って申請すれば、明細書付特許証の紙発行可能。 |
| 中国 | 紙発行は一切不可。 |
| 電子か 紙か を選択 | |
| 韓国 | 電子発行を選択した場合、特許料納付時にKRW10,000が割引きされる。 |
| 台湾 | どちらを選択しても料金は同じ（NTD1,000）。 電子を選択した場合は、後から紙発行を請求することができる。 |
このように特許証は各国で電子化されており、費用の削減や業務の効率化などの観点からも、今後さらに広がっていくものと思われます。
現在、日本の特許証は紙発行のみですが、昨今のデジタル化の流れの中で、日本の特許証が電子的に発行される日も近いかもしれません。
（参考）