【米国】Small Entity及びMicro Entityの割引率拡大

米国においては、出願人がSmall Entity（スモールエンティティ／小規模団体）又はMicro Entity（マイクロエンティティ／極小規模事業体）に該当する場合、庁費用が減額される制度があります。2022年12月29日付にて可決・成立した法律により、割引率が下記のとおり拡大されました。

 Small Entity（スモールエンティティ／小規模団体）

５０％引→６０％引

Micro Entity（マイクロエンティティ／極小規模事業体）

７５％引→８０％引

（参照）USPTO HP

なお、虚偽申請により減額を受けた場合には、フロード（詐欺行為）とみなされ、権利行使不能の可能性があります（37 CFR 1.27(h)）ので、申請の際には注意が必要です。

*企業規模が適用条件を満たさなくなった際には、速やかに（次回の庁費用納付までに）、その旨を申請する必要があります。

また、上記の新法には、虚偽申請を行った場合の追加罰則規定（罰金）が含まれていますが、USPTOでは現在、具体的な運用方法を検討中とのことです。追加情報を入手次第、こちらのトピックスでお知らせいたします。

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出願人のstatus をSmall Entityとして申請するためには、以下の(i)及び(ii)の条件を満たす必要があります。

(i) 出願人が以下のいずれかに当てはまること。

　・個人

　・小規模企業：関連会社を含めて従業員が５００人以下の企業

　・米国法で定める非営利団体や大学等の高等教育機関　

(ii) Small Entityに該当しない企業等に、特許権の譲渡やライセンスをしておらず、将来の譲渡またはライセンスに関する契約等も存在しないこと

 Micro Entity申請要件は、Small Entityより更に厳しくなりますので、本トピックス記事では割愛いたします。