【日本】申請手続及び発送手続のデジタル化について

１．申請手続のデジタル化について

（１）現在、電子申請ができない申請手続について、電子申請を可能とする新たな機能がインターネット出願ソフトに追加されます。この新たな申請を「電子特殊申請」と呼びます。電子特殊申請は、インターネット出願ソフトにて送付票と呼ばれる書誌情報を作成し、申請書類や添付書類をPDFの形式で添付することで可能となります。

なお、電子特殊申請の対象となる書類については、従来どおり紙書類を郵送提出することもでき、電子化手数料はかかりません。

引用：特許庁「申請手続のデジタル化について」

（２）電子特殊申請で可能となる手続は１２カテゴリに分類されます。各カテゴリの概要およびそれぞれに属する手続の詳細は、以下の特許庁のウェブサイトをご参照ください。

https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/shinsei_digitalize.html

サービスの開始は令和６年（２０２４年）１月１日予定です。

２．発送手続のデジタル化について

令和６年（２０２４年）４月から、特許庁からの書面発送手続のうち、申請人からの要望の高い以下の７書類が、新たにインターネット出願ソフトを用いたオンライン発送の対象に追加され、今後、希望者に対してオンライン発送が可能となります。

（１）対象書類

１．特許（登録）証

２．年金領収書

３．自動納付関係通知

４．商標更新申請登録通知書

５．移転登録済通知書

６．識別番号通知書

７．包括委任状番号通知

（２）インターネット出願ソフトの設定で「オンライン発送利用希望」を「あり」としている場合、オンライン発送されます。

ただし、特許庁からのオンライン発送後、一定期間（１０営業日）内にオンラインで受領しなかった場合又は「オンライン発送利用希望」を「なし」としている場合は、オンライン発送対象外となり、普通郵便で発送されます。

詳細は、以下の特許庁のウェブサイトをご参照ください。

https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/hassou_digitalize.html

なお、弊所ではシステムが整い次第、オンライン発送を利用する予定です。