所内研修会（裁判例検討: 知財高判令和4年(行ケ)第10029号　特許取消決定取消請求事件）

知財高判令和4年(行ケ)第10029号特許取消決定取消請求事件について、技術第３グループ担当の所内研修会が行なわれました。

上記裁判例では、進歩性、実施可能要件、サポート要件、及び、明確性要件を理由とした特許の取消処分について取り消すべき違法があると判断されました。

研修会では、特許異議の申立における特許の取消理由、原告及び被告の主張内容、並びに、判示内容を確認するとともに、実務上の指針についての説明がなされました。

裁判例の内容については、資料室の判例紹介ページをご確認ください。