所内研修会（裁判例検討: 知財高判令和4年（ネ）10046号「コメント配信システム」事件）

知財高判令和4年（ネ）10046号「コメント配信システム」事件について、技術第１グループ担当の所内研修会が行なわれました。
上記裁判例では、ネットワーク型システム発明の「生産」において、一部の行為が海外で行われている場合であっても、一定の場合には特許発明の実施に該当することが認められました。

研修会では、ネットワーク型システム発明等のネットワーク関連発明における従前の問題点やこれまでの裁判例、本件の判示内容についての説明がされました。

裁判例の内容については、資料室の判例紹介ページをご確認ください。